Column

皆さん、こんにちは！
社労士法人Voiceです。

近年、気温の上昇と湿度の高さにより、業務中や通勤中に熱中症を発症するケースが全国的に増えています。  
特に今年は、気象庁の発表でも「平年より高温傾向」とされており、企業としての対策が例年以上に求められています。

1. なぜ熱中症リスクが高まっているのか
・気温の高い日が連続している
・夜間の気温が下がらず、体調が回復しにくい
・湿度が高く、汗が蒸発しにくい
・マスク着用や屋外作業の増加による負荷
これらが重なり、熱中症リスクが高い状態になっています。

2. 業務中・通勤中の熱中症は「労災」になる可能性！
熱中症は、発症した状況によっては労災認定の対象となります。

■ 業務中の場合
以下のようなケースは、労災となる可能性が高いです。

・屋外での作業中に倒れた
・高温環境での作業（工場・厨房など）
・会社の指示で水分補給や休憩が十分に取れなかった
・過重労働により体調が悪化していた

労災認定では、「業務との因果関係」がポイントになります。

■ 通勤中の場合
通勤途中の熱中症も、以下の条件を満たすと労災（通勤災害）となり得ます。

・通勤経路上で発症した
・通勤のために通常利用する交通手段・経路での出来事
例：徒歩通勤中に強い日差しで体調を崩し倒れた場合など

3. 企業が行うべき熱中症対策
熱中症は「予防」が最も重要です。
企業としては、以下の取り組みが効果的です。

・水分・塩分補給の推奨
・休憩時間の確保
・空調設備の点検・改善
・作業時間の調整（炎天下の作業を避ける）
・体調不良時に無理をさせない
・通勤時の注意喚起（帽子・日傘・涼しい服装など）

特に屋外作業がある企業では、WBGT値（暑さ指数）の確認を習慣化することで、危険な環境を事前に把握できます。

4. 熱中症が疑われる場合の対応
社員が熱中症の症状を訴えた場合は、以下を徹底してください。

・すぐに涼しい場所へ移動
・水分・塩分の補給
・衣服をゆるめて体を冷やす
・意識が朦朧としている場合は救急搬送
・発症状況を記録（労災申請の可能性に備える）

早期対応が重症化を防ぎます。

5. 労災申請のポイント
熱中症で労災申請を行う際は、
・発症した日時・場所
・業務内容
・気温・湿度などの環境
・休憩・水分補給の状況
・本人の体調
これらを整理しておくと、スムーズに手続きが進みますよ。

まとめ
今年は例年以上に熱中症のリスクが高まっています！
業務中・通勤中の熱中症は労災となる可能性があるため、企業としての予防策と発症時の適切な対応が不可欠です。

社員の健康を守ることは、企業の安全配慮義務の一部であり、結果として業務の安定にもつながります。
ぜひこの機会に、社内の熱中症対策を見直してみてくださいね。