社会保険労務士法人ヴォイス厚生労働省が管掌している企業向けの支援金です。
雇用の安定や労働環境の改善、働き方改革の推進など、主に雇用に関する国の施策の実現のために協力している事業主に対して支給されます。
※経済産業省や自治体の管掌する「補助金」とは異なります
※事業所が労働保険（労災保険・雇用保険）に加入していることが要件となります
助成金について
助成金とは
助成金のメリット
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1
企業の取り組みをバックアップするための返済不要の支援金です
企業の収入（売上）として計上でき、使途についての制限はありません -
2
予算や採択件数に限りのある補助金と違い、要件を満たしていれば原則として受給可能です
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3
人材育成や設備投資の経費を補填することができ、職場環境の整備と経費節減を同時に行えます
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4
適正な労働環境を前提としているため、受給できること自体が事業の社会的信頼につながります
Voiceに依頼するメリット
Voiceには年間100件以上の各種助成金の申請実績があります
「助成金に興味はあるが難しそう……」「自社で使えるかどうかを知りたい」 などなどお悩みでしたら、まずはお気軽にご相談ください。
小売業、介護・医療、製造業、運輸業、ＩＴ業などなど、様々な業種に対応したスタッフが豊富な専門知識と経験で、親切丁寧にご案内いたします。
助成金申請の流れ
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STEP1
お問い合わせ
まずは電話かお問い合わせフォームでお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォームからのお問い合わせは年中無休で受け付けております。 -
STEP2
ヒヤリング
助成金の受給にかかわる要件についてヒアリングさせていただきます。
お客様に助成金が給付されるかの可能性を検討いたします。 -
STEP3
ご契約
お客様にご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。
一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。 -
STEP4
受給手続き
助成金の申請に必要な書類は私たちが作成いたします。お客様には面倒な手続きは一切ございません。作成された資料を所定の行政機関窓口に申請いたします。
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STEP5
助成金の受給決定通知
助成金申請審査が通過しますと、助成金支給決定通知書が送付されます。
その後、助成金が指定した口座に振り込まれます。
おすすめ助成⾦の詳細
キャリアアップ助成金＜正社員化コース＞
非正規雇用や契約社員など、契約期間の定めのある労働者を無期契約や各種正社員として雇用した場合に支給されます。
スタッフの成長とキャリアアップを促進し、意欲・能力のある人材を確保したい事業主の方におすすめです。
対象条件
- 対象となる労働者が雇用保険に加入していること
- ６ヶ月の有期雇用契約期間を経て正規雇用に転換し、さらに６ヶ月雇用を維持すること
- 正規雇用への転換にあたり、賃金額を3％以上アップさせること
両立支援等助成金＜出生時両立支援コース＞
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取りやすい職場の風土づくりに取り組み、実際に休暇を与えた場合に支給されます。
対象条件
- 対象となる労働者が雇用保険に加入していること
- 育児休業の制度を就業規則や労働協約で定めていること
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること
- ５日以上の育児休業・育児目的休暇を与えること
人材開発支援助成金＜特別育成訓練コース＞
有期契約の労働者等に対して、業務内（OJT）／業務外（Off-JT）の職業訓練を実施した場合に支給されます。
経験の浅い従業員に対して、効果的に能力開発・人材育成を行いたい事業主の方におすすめです。
対象条件
- 対象となる労働者が雇用保険に加入していること
- 訓練開始に先立ってキャリアコンサルティングを実施し、訓練計画を作成・提出すること
- 計画に沿って訓練を行い、予定時間の８割以上を実施すること
- 訓練の時間に対しても、通常と同様の賃金を支払うこと
- 受講者に訓練日誌を記入してもらい、訓練の成果について評価すること
働き方改革推進支援助成金＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞
国の進める「働き方改革」に沿って生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業の取り組み（労務管理に関する研修や外部コンサルティング、就業規則の改定、労働効率を向上させるための機材やソフトウェアの導入など）に対して、経費の補助が受けられます。
労務管理の問題に悩んでいる事業主様、職場環境の改善を進めたい中小の事業主様におすすめです。
対象条件
- 労災保険の適用を受ける中小規模の事業所であること
（例：小売業の場合 資本金5000万円以下、常時雇用する労働者数が50人以下であること） - ５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備し、事前に取り組みの計画を提出していること
- 取組の実施により、「36協定に定める時間外労働の削減」「時間単位有給取得制度の導入」など、事前に立てた成果目標を達成していること
