人事・労務相談について

わが社では1日の休憩時間を45分と定めていますが、残業などで労働時間が8時間以上になった場合には、休憩を追加でとらせる必要があるのでしょうか？

労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分以上、8時間を超える場合には60分以上の休憩を与えなければいけないと定められています。

たとえ就業規則や個別の契約に定めがある場合でも、この法律上の基準を満たさないものは無効となります。つまり法律の定めのほうが優先されますので、予定外の残業が理由で労働時間が伸び、8時間を超えた場合には、不足となる15分以上の休憩を追加で与える必要があります。

初めて社員を採用することになったので、しっかりと新人教育を行いたいがどうしたらよいか。

現在、中小企業を中心として多くの職場では慢性的に人手が不足しています。新規の採用を行うにせよ、人材の確保、教育・研修の実施、雇用後の職場定着と、いずれの段階についてもハードルの高さを感じておられる会社様も少なくないかと思われます。

とはいえ、新たに社員を迎え入れ、適切に人材育成を行うことは単なるマンパワーの確保にとどまらず、「何のために仕事をするのか」という業務の意義と目的に対する理解を深めること、そして社員自身のモチベーションの向上につながり、早期の離職を防ぐのにも役立ちます。

集中して作業を行ったり社員自身のスキルアップのために充ててもらったりする日として、祝日のある週の土曜日を出勤日にしたいと思います。週の労働時間が40時間を超えなければ問題ないでしょうか。

ここで注意していただきたいのは「法定労働時間」と「所定労働時間」の違いです。
労働基準法では、原則1日当たり8時間以上、週当たり40時間以上働かせることを禁止しています。この制限を「法定労働時間」と呼びます。　

ご相談のケースでは、1日の労働時間が8時間でも、祝日のある週なら土曜出勤を含めても労働時間は法定労働時間を超えないように思われます。

しかし、実際に労働の義務が発生するのは、この法定労働時間の範囲内で、会社のルールや個別の契約によって定められた「所定労働時間」についてであり、月給制などの場合はこの所定時間を超える分には別途賃金の支払いが必要となります。

就業規則等で祝日を休日と定めている場合、祝日にはそもそも労働する義務がありませんので、週の所定労働時間はその分短縮されることになります。この時土曜日に出勤させると、別途時間当たりの賃金の支払いが必要となりますので注意が必要です。