Column

皆さま、こんにちは！
社会保険労務士法人Voiceです。

熊本での地震、千葉で豪雨災害が起こったばかりですが、これから台風シーズンになり、いつどこで災害が起こってもおかしくありません。
本日は企業防災についてまとめてみました。


企業防災とは、災害時に従業員や顧客の安全を守りつつ、事業継続を図るために企業が実施する総合的な対策のことです。
企業に所属する人の命を守る「防災」の観点と、被災時にも業務を止めない、あるいは早期復旧を図る「事業継続」の観点の2つがあります。
国の防災基本計画では、企業が果たすべき役割として「生命の安全確保」「二次災害の防止」「事業の継続」「地域貢献・地域との共生」が挙げられています。

■人命安全の確保と法的責任（安全配慮義務） 
何よりも優先されるべきは人命の安全確保です。
企業には、労働契約法や労働安全衛生法に基づき、従業員が安全に働けるよう配慮する「安全配慮義務」が課されています。
企業は災害への備えを行うだけでなく、災害発生時の具体的な対応や避難などの流れを防災マニュアルとして作成し、すべての関係者に周知しておく必要があります。
防災マニュアルは作成して終わりではなく、定期的に見直すことも大切ですね。


■備蓄品の確保と管理
従業員の安全確保と事業継続のため、少なくとも3日分の飲料水、食料、簡易トイレ、衛生用品などを備えておく必要があります。
これらは単に用意するだけでなく、賞味期限切れを防ぐために、普段から消費して買い足す「ローリングストック法」などで適切に管理・運用することが推奨されます。
Voiceでは簡易トイレを会社の備品として購入しています。また、防災に対する意識づけのためにも非常用の食料として毎月お菓子を購入してローリングストックを行っております。

■安否確認体制の構築と定期的な訓練
災害発生時に「誰が無事か」を即座に把握できるよう、安否確認システムなどの連絡手段を複数用意しておきます。
また、策定した計画を形骸化させないため、年1回以上の実施が義務付けられている防災訓練を定期的に行い、従業員の防災意識と対応能力を高めることが不可欠です。