Column

皆さま、こんにちは！
社会保険労務士法人Voiceです。

AIの進化が著しく、AI関連のニュースを聞かない日はないくらいになってきています。
みなさんはどのようにAIを活用されていますか？

1. 2027年度新卒採用で「減らす」が「増やす」を5年ぶりに逆転
共同通信社が今春、主要111社を対象に実施したアンケート調査によると、2027年度入社の新卒採用を「減らす」と回答した企業が前年調査から増加し、「増やす」と答えた企業を5年ぶりに上回りました。AIをはじめとするデジタル技術の浸透に伴い、これまで安定していた大企業の新卒採用が「狭き門」へと変化し始める可能性が示されています。

2. 生成AIによる業務代替と若手・非正規労働者への影響
2022年に「ChatGPT」が無料公開されて以降、プログラム設計や資料作成といった比較的簡便な業務は生成AIが高精度で実行可能となり、人が担ってきた業務の代替が進んでいます。
同アンケートにおいて、「2030年ごろにAIが現在の業務をどの程度代替するか」という問いに対し、全体の約6割（66社）が「一定程度の代替」を予測しました。
さらに、若手社員や非正規労働者ほどAIによる業務代替の影響を受けやすい傾向も明らかになっています。

3. 日米の動向比較と日本における雇用調整の見通し
海外では、米国のアマゾン・コム経営幹部が2025年にAI導入による従業員数削減の可能性に言及したほか、ニューヨーク連邦準備銀行の調査でも大学卒業者の失業率が全体の数値を上回るなど、若年層の就職難の傾向が見られます。

一方で、日本国内においては新卒採用は、将来の幹部候補を会社に迎え入れる側面があるということで、まだ学生優位の「売り手市場」構造が続きやすいとの見方もあるようです。
そのため、AI代替による雇用調整は新卒よりも「社内で余剰感がある中高年層」や「事務職を担う非正規労働者」で先行して進む可能性があると分析されています。
フィットネスジム運営のRIZAPグループが事務系社員500人を建設職人に転向させる試みを始めたというニュースも記憶に新しいですが、企業側としては、AIの活用により業務を効率化できた分、人材を新規事業で生かす狙いとのことですが、社員側も、新たなスキルを手に入れてキャリアアップができるという発想の転換が求められているように感じます。

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