Column

こんにちは！

社会保険労務士法人Voiceです。

 

「子ども・子育て支援金制度」って聞かれたことはありますか？

この「子ども・子育て支援金制度」をつくるための法律案は、2024年の国会で審議され、
2024年６月５日に成立しました。

 

具体的には、全世代や企業の被保険者から医療保険の保険料とあわせて子ども・子育て支援金を徴収し、それを財源に子育て世帯への支援を行って、少子化に歯止めをかけ、日本の未来を支えていくという制度です。（子育てを社会全体で支えるための制度）

 

2026年4月からは、企業において健康保険に加入している人は、新たに「子ども・子育て支援金」を負担することになり、その支援金は給与から、健康保険料と合わせて控除されることになります。

控除する金額の計算の基となる子ども・子育て支援金率は、個別に設定されることとなり、2026年度の率は今後、具体的に決定されることになりますが、2026年度の1年間では総額約6千億円を国民から徴収する見通しだそうです。（健康保険組合や協会けんぽなどの被用者保険で月額500円程度の負担が見込まれています）

 

従業員の給与から支援金を控除することになりため、給与計算においても大きな影響が出てきます。

まずは制度を押さえつつ、今後決定される子ども・子育て支援金率についても確認していく必要がありますね。

（こども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin


※次回のコラム投稿は令和8年1月9日(金)になります。
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