Column

こんにちは！
社労士法人Voiceです。

2026年がスタートしましたね。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

今日は1月に提出する「給与支払報告書」と「法定調書合計表」についてご案内します。
12月に年末調整を行ったあと、市区町村と税務署へ報告があります！　お忘れなく。


給与支払報告書とは、従業員に給与を支払った場合、給与を支払った事業所が従業員の住んでいる市区町村に提出する書類のことです。　給与支払報告書の提出によって、住民税額が決定します。


◇ポイント◇

①提出期限を過ぎて提出した場合、新年度6月分からの特別徴収（税額決定通知の送付）が間に合わないことがあるので、期限内に提出ください。

②退職や長期休暇等により、年の中途に給与の支払いを受けなくなった方についても提出が必要です！

③従業員が1月1日（退職者の場合は退職日）現在住んでいる市区町村に給与支払報告書を提出してください。


法定調書合計表は、個々の法定調書を集計するもので、法定調書の表紙のようなものです。
税理士さんが作成されることも多いかと思いますが、下記の支払について漏れがないかチェックください。


給与所得の源泉徴収票合計表
退職所得の源泉徴収票合計表
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表
不動産の使用料等の支払調書合計表
不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表


↓　支払調書の提出範囲は下記をご参照くださいね

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7431.htm


給与支払報告書も法定調書合計表も提出期限は、毎年1月31日ですが、
今年は31日が土曜日ですので、令和8年度（7年分）の提出期限は「令和8年2月2日（月曜日）」になります！