Column

兼業・副業という働き方が徐々に一般化していますが、現在の企業の容認等の状況はどうなっているのでしょうか??

 

なんと！　「積極的に認めている」企業は全体で11.78％となっています。

大企業では66.3％が認めておらず、中小企業でも条件付きで認めている企業が45.82％となります。

 

 

※東京商工リサーチが実施した「2025年 企業の「兼業・副業」に関するアンケート調査」の結果

 

 

労働時間が長くなればなるほど疲れから本業が疎かになり、悪影響を及ぼすと不安視されています。

本業に専念してもらいたいという企業が多いことが分かります。

 

 

逆にメリットを感じ、認める企業記の理由をご紹介します。

 

 

兼業・副業を認める理由の上位は以下のようになっています。

 

71.85％　従業員の収入向上に寄与するため

31.32％　人材の獲得のため

27.30％　兼業・副業で得られるスキル・経験の本業への還元を期待

23.97％　従業員のエンゲージメント（会社との結びつき）向上のため

 

 

 

現在進められている労働基準法改正の議論では、副業時の割増賃金にかかる労働時間通算の廃止というテーマも取り上げられています。

 

仮にこの改正が成立するとすれば、労働契約による兼業・副業の増加が予想されます。

 

兼業・副業は人手不足対策としても重要なテーマとなっていますので、自社の従業員が副業をするというケースだけでなく、兼業・副業人材を活用するという視点での対応を検討する企業が増えるかもしれませんね。