Column

一部の事業場では労働保険の申告書が送付されなくなります

一部の事業場では労働保険の申告書が送付されなくなります

皆さま、こんにちは!
社労士法人Voiceです。

もうすぐ、労働保険の申告の時期がやってきます。
令和8年度(2026年度)の労働保険の年度更新期間は
6月1日(月)~7月10日(金)です。

今から準備をして、慌てないようにしましょう!

例年ですと、5月末に労働局より申告書(A4サイズの緑または青の封筒)が届きますが
電子申請が義務付けられている事業場(※)は
今年から、例年送られる紙の申告書の送付がなくなり
代わりに、電子申請に必要な情報を記載した通知書等が送付されます。

※電子申請が義務付けられている法人
・資本金、出資金等の額が1億円を超える法人
・相互会社(保険業法)
・投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
・特定目的会社(資産の流動化に関する法律)

この通知書等が送られる封筒についても、従来のA4サイズの緑または青の封筒ではなく
定形郵便サイズの茶封筒で届きますので
誤って破棄したりしないようにご注意くださいね。

ご参考:厚生労働省の労働保険案内のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

Copyright© 関西での助成金申請のことなら|社会保険労務士法人ヴォイス All Rights Reserved.
サイト内の記事・写真・アーカイブ・ドキュメントなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。

トップへ戻る ▲