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お仕事が決まったとき、最初にもらう「労働条件通知書」や「雇用契約書」。そこにはお給料や休みの日などが書かれていますが、実は2026年（令和8年）10月1日から、ここに新しく書かなければならないルールが追加されます。

今回は、すべての事業主さまと働くみなさまに関係する、この「雇い入れ時の新ルール」について詳しく解説します。

1. 何が追加されるの？
新しく追加されるのは、「もし正社員とパートで待遇（お給料や手当など）に差がある場合、その理由について会社に説明を求めることができますよ」という一文を、雇い入れ時にハッキリと伝えるというルールです。

今の法律でも、パートタイムや有期雇用のスタッフが「どうして自分にはこの手当がないんですか？」と会社に理由を聞く権利はあります。しかし、今後はそれを「聞くことができる権利があること」自体を、雇うときに書面などでしっかり示さなければならなくなりました。

2. なぜこのルールが必要なの？
「同一労働同一賃金」の目的は、正社員か非正規かといった「肩書き」ではなく、仕事の内容や責任に応じて公平に評価されることです。
しかし、働き始める段階で「もし疑問があったら聞いていいんだ」ということがわかっていないと、後から聞きづらかったり、モヤモヤしたまま働いたりすることになりかねません。最初にこのルールを明示することで、会社と働く人の間の情報の透明性を高め、お互いの信頼関係を築くことを目指しています。

3. 会社が準備すべきこと
2026年10月のスタートに向けて、事業主のみなさまは以下の準備を進める必要があります。
・労働条件通知書のテンプレート更新： 厚生労働省が公開している「モデル労働条件通知書」も、この改正に合わせて新しい項目が追加されたものになっています。
自社のフォーマットもこれに合わせて見直しましょう。
・説明できる準備を整える： 単に「説明を聞ける」と書くだけでなく、実際に聞かれたときに「うちの会社では、こういう理由でこの手当を支給しています」と、不合理ではない理由をしっかり説明できるようにしておくことが大切です。

4. まとめ：公平な職場づくりの第一歩
この改正は、単に書類の項目を一つ増やすだけのことではありません。働く人が納得感を持って仕事に取り組める、「風通しの良い職場」をつくるための大切なステップです。

Voiceからのワンポイントアドバイス
 「どう説明すればいいかわからない」「通知書の書き方に不安がある」という場合は、ぜひ私たち社労士にご相談ください。最新のガイドラインに基づき、貴社にぴったりの雇用契約の形を一緒に整えていきましょう！