Column

皆さま、こんにちは！
社会保険労務士法人Voiceです。

1. 東京と地方の「賃金格差」が過去最大に
2025年の統計によると、1ヶ月の平均賃金が最も高い東京都と、最も低い地域（青森県など）の差が15万円を超え、過去最大となりました。
・東京都： 約41万8,300円
・青森県： 約26万3,900円
この金額の差（15万4,400円）は、現在の調査方法になってから初めて15万円を突破しており、格差が非常に鮮明になっています。

2. なぜ格差が広がっているのか？
主な理由は、大企業が東京などの都市部に集中していることです。
 最近は日本全体で「賃上げ」の動きがありますが、東京の上昇幅が他を圧倒しています。
・東京の上げ幅： 約4万9,800円アップ
・青森県の上げ幅： 約1万4,000円アップ
 このように、都市部の大企業では賃金が大きく上がっている一方で、地方の上昇はそれに追いついていないのが現状です。


賃金が低い地域からは、より高い賃金を求めて若い人たちが都市部へ流出してしまうことが問題視されています。
この状況を解決するため、政府は「最低賃金」の全国平均を1,500円にする目標を掲げています。達成時期については、石破政権下では「2020年代」と設定していましたが、
現在は2030年代前半になるよう調整が進められています。

また、2026年度の最低賃金についても、先月から厚生労働省の審議会で議論が始まっていますが、物価の上昇や今の賃上げの流れを反映して、1,100円台後半を視野に入れたさらなる引き上げが議論されています。
人手不足の昨今、この最低賃金の大幅な引き上げにより採用に大きな影響を与えています。引き続き審議の内容を確認していきたいと思います。