お客様の声＃01

初めて社員を雇用するにあたり、ヴォイスに社労士顧問契約を依頼

まず、株式会社JAPAN・SIQ協会と株式会社aimの関係を教えていただけますか。

aimとJAPAN・SIQ協会は、いずれも私がオーナーです。私自身が講師を務める研修はaimとして請けます。その他はJAPAN・SIQ協会で請けます。JAPAN・SIQ協会は、社長職を他の人物に担ってもらっており、私はメイン業務である事務局の役割を担っています。一般社員は雇用せず、営業、企画提案、講師のコーディネートまでほぼ私が行っています。aimで社員を雇用しはじめてからは、JAPAN・SIQ協会で発生する事務(請求書の発行、レジュメ作成など)は、aimの社員が代行しています。

社会保険労務士法人ヴォイスに委託している業務内容を教えてください。

ヴォイスとaimが社会保険労務士顧問契約を結んでいます。担当の社会保険労務士は平川さんです。2010年、弊社が初めて社員を雇用する際に契約し現在に至っています。定期的に発生する業務として社会保険手続き、労働保険手続き、給与計算などの代行を委託しています。その他、平川さんには雇用助成金の申請、労務管理に関する様々なことをサポートしていただいています。

もともと私は社会保険労務士の継続的なサポートが必要だとは考えていませんでした。社会保険労務士が弊社のような小規模事業主にとって必要であるという認識を持ったのは、平川さんと出会い、ヴォイスと契約した後のことです。

実を言うと、社会保険労務士に依頼する仕事は、単に事務的な作業であり、それらの作業は私が時間を詰めてやれば事足りると考えていました。だから、とりあえず自分が社会保険労務士の資格を取得して、保険の手続きも雇用助成金の申請も全て自分でやれば良いと思っていたのです。しかし、社労士の資格取得についてちょっと調べてみたら資格取得には膨大な時間がかかりそうだということがわかり、どうしようかと考えていた矢先に知人から平川さんを紹介され契約を結びました。

ヴォイスと契約に至った経緯を教えて下さい。

平川さんと最初にお会いした際に、説明を聞いて専門知識の量と説明のわかりやすさ、私どもの企業を共に良くしていきたいといった熱意が感じられたことが決め手となり即決いたしました。
弊社のように、これから社員を雇用しようとしているような会社が、いかに社労士を活用することが出来るのか、その説明を伺った時に、私のニーズにマッチしていると感じました。起業したばかりだと、信頼できる社労士とはなかなか気づきませんし、出会うことがないと思います。

少人数で運営している会社では、こうした専門家を社員として雇うコストは捻出出来ません。しかし、プロフェッショナルである社労士と顧問契約を結んでいれば、必要な時に、必要なサポートやアドバイスが受けられます。社員として一人雇用するよりも、かなりお得です。

勿論、その相手が信用出来る人物かどうかの目利きは大事です。
平川さんは、私が必要としている時に必要としている情報を的確に提供してくれました。初めて会う時に準備を怠らずしっかり準備してくる、用意周到さやタイミングの良さというのは非営に大切だと思います。私は職業柄、毎日、何百人もの人を見ています。そういう中で人を見る目は養ってきました。特に一緒に仕事をする人を選ぶ場合には、自分と一緒に上手くやっていける人かどうか、しっかり見ます。平川さんなら、ちゃんとサポートしていただける、何でも相談できる、と判断したのです。だから、すぐに決めました。

米谷様、お忙しい中、有り難うございました。 ※左は弊社・平川

雇用助成金の受給はスムーズに行きましたか。

はい、無事に受給することが出来ました。
雇用助成金を受給するためには、就業規則があることが前提です。弊社においてもヴォイスと顧問契約を結んで、すぐに就業規則の作成に取り掛かりました。作成し終わった頃に、平川さんがちょうど良い助成金を見つけて来てくれました。そこで、平川さんに診断から申請まで代行していただいて、受給することが出来たのです。

就業規則はどのように作成したのですか。

就業規則仕事量や給料の金額、労働時間など、私の考えと社員の希望をすり合わせて平川さんに相談しながら一緒に作っていきました。
非常に大変だと思ったことは労働基準法との兼ね合いです。現在、日本では社員2人の会社も、10万人の会社も同じ法律が適用されています。ですから形式的に法律通り就業規則を作ると、弊社の実態に合わない要素が多分に出て来ます。しかし平川さんは私や社員とよくコミュニケーションを取って、弊社の実態を考慮しつつ、労働基準法に適合した就業規則に落とし込んで行ってくれました。こんな規則は法の範囲内かどうか、今のスタッフの性質ならこんな問題が発生するなどなど、細やかな配慮をしていただきました。そのようなことは素人には不可能です。平川さんの存在があったからこそ、現在の弊社の実態に即した運用可能な就業規則を完成することが出来ました。

また、平川さんには、就業規則は助成金を受給するために必要なだけではなく、実際に会社を成長させる上で、有効に働くものだということを教えていただきました。このこと自体が成果だったと感じています。社員を雇うまでは経営者の方が立場は強いのですが、雇用した後は社員の方が労働基準法で守られるため立場が強くなります。また、労務管理上のトラブルによって社員との軋轢が生まれると、会社の成長を阻害する要因にもなります。だからこそ今のうちに、妥協せずにきちんと作っておくことが大切だとご指導いただきました。

今後のビジョンとヴォイスへの期待

社労士と人材育成コンサルタントは、コラボレーションする上で大変相性が良い組み合わせです。社労士の役割は人材をマネジメントするための仕組みを作ること。そして、その仕組みを実際に現場に落とし込んでいくのは人材育成コンサルタントの役割です。

お互いの能力を活かし合って、ぜひ、一緒に成長していきたいと考えています。